サービス利用約款

サービス利用約款

第 1条. 目的

本規約は(株)Sugentech(以下「会社」)が提供するシュエリースマートアプリサービス(以下「サービス」)に関して、当社と利用者間のサービス利用条件、権利、義務およびその他必要な事項を規定することを目的としています。

第 2条. 定義

1.
「サービス」とは、会社がスマートデバイス用に提供するシュエリースマートアプリサービスおよび会社が提供する一切のサービスを意味します。
2.
「スマートデバイス」とは、Android（AOS）、iPhone（iOS）などのオープンプラットフォームで利用者が望むアプリ（Application）を設置できる機能や通信機能を含む携帯端末を意味します。
3.
「利用者」とは、本約款に従って会社と利用契約を締結し会社からサービス利用資格を与えられた者を意味します。
4.
「利用者情報」とは、利用者の電子メールアドレス、誕生年度、性別、テスト情報など、利用者が会社に提供した情報およびサービスを利用する過程で生成される情報、掲示物、相談内容などの符号、文字、画像、映像などで表現されたあらゆる種類の情報を言います。

第 3条. 約款の掲示と改正

1.
会社は、本規約の内容を利用者が容易に知ることができるようにサービス内に掲示します。
2.
会社は「約款の規制等に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」など関係法令に違反しない範囲で本約款を改正することができます。
3.
会社が本約款を改正する場合には、適用日時及び改正内容、改正理由を明示し、その適用日から少なくとも7日以前（利用者に不利又は重大な事項の変更は30日以前）から一定期間公知し、既存利用者にはプッシュ、別途の同意ウィンドウ、初期画面など電子的手段を通じて告知します。
4.
会社が前項により改正約款を公知又は通知しつつ、利用者に適用日前までに同意又は拒否の意思表示をしなければ変更に同意したものとみなす旨を明確に公知又は通知したが、利用者が明示的に拒否の意思表示をしなかった場合、利用者が改正約款に同意したものとみなします。
5.
利用者が改正約款の適用に同意しないと、会社は当該利用者に対して改正約款の内容を適用することができず、この場合、会社または利用者は利用契約を解除することができます。利用者が利用規約の改正に同意しない場合、会社は、利用者に改正された利用規約に基づくサービスを制限することができます。

第 4条. 約款外の準則

1.
会社はサービスごとに別途の利用約款及び運営方針（以下「個別約款等」）を置くことができ、該当内容が本約款と矛盾する場合には、個別約款等が優先的に適用されます。
2.
本約款に明示されていない事項や解釈に対しては、個別約款等及び「電気通信基本法」、「電気通信事業法」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」など関係法令、一般上慣例によります。
3.
本約款に関連して会社の運営政策変更、法令の制・改正又は公共機関の告示や指針等により会社がサービス内の公知事項、掲示板等を通じて公知する内容も利用契約の一部を構成します。.

第 5条. 利用契約の締結及び適用

1.
利用契約は、利用者が本約款の内容について同意し、会社が提供する利用申請方法に従ってサービス利用申請を行い、会社がこれらの申請について承諾することで締結されます。
2.
会社は利用者の申請に対してサービス利用を承諾することを原則とします。ただし、会社は次の各号のいずれかに該当する利用申請については承諾をしないか、事後に利用契約を取り消すことができます。
a.
利用者が本約款により以前に利用資格を喪失したことがある場合（ただし、会社の利用承諾を得た場合例外）
b.
他人の情報を盗用した場合
c.
利用者の帰責事由により承認が不可能な場合
d.
14歳以下の人が利用申請する場合
3.
会社は次の各号のいずれかに該当する場合、その理由が解消されるまで承諾を留保することができます。
a.
会社の設備に余裕がない場合、または特定のスマートデバイスのサポートが困難な場合
b.
技術的障害が発生した場合
c.
サービス上の障害が発生した場合
d.
その他の理由等利用申請の承諾が困難な場合

第 6条. 情報の変更

1.
利用者はサービス内の設定画面で本人の情報を閲覧、修正することができます。
2.
利用者は、第1項の情報が変更された場合、これを設定画面又は会社に要請して修正しなければなりません。 未修正または修正要求をしなかったために発生した不利益については会社は一切の責任を負いません。

第 7条. 情報の提供及び広告の掲載

1.
会社は関係法令を遵守する範囲内で利用者がサービス利用中必要と認められる情報、利用者の問い合わせ等に対する返信等の情報を公知事項、電子メール、プッシュ等の方法で利用者に提供することができます。
2.
会社は、関係法令に従って適法な手続きを通じて利用者に広告を提供することができます。
3.
会社は、サービス改善及び利用者対象のサービス紹介等の目的で利用者の同意の上、追加的な個人情報を要求することができます。

第 8条. 個人情報の保護および提供

1.
会社は、関係法令が定める利用者の個人情報を保護するために努力します。利用者の個人情報の保護及び使用については関係法令及び会社の個人情報処理方針が適用されます。ただし、会社のサービスでリンクされた第三者のサイト及びサービスでは、会社の個人情報処理方針は適用されず、会社は利用者の帰責事由により露出された情報に対して一切の責任を負いません。
2.
会社は、関係法令を遵守する範囲内でマーケティングの目的で利用者情報及びその他の情報を活用することができます。
3.
会社は「個人情報保護法」及び同法施行令により1年間サービスを利用していない利用者の個人情報を保護するために個人情報破棄等必要な措置をとります。本項による措置が行われる場合、会社は措置日の30日前までに個人情報破棄等必要な措置が行われるという事実、日時及び項目を明示して第10条4項に定めた方法で通知します。
a.
破棄手続きは利用者が入力した情報は目的達成後に別途のDBに移され（紙の場合、別途の書類）内部方針及びその他関連法令により一定期間保存された後、又は直ちに破棄されます。このときDBに移され個人情報は法律による場合ではない目的で利用されません。
b.
破棄期限は利用者の個人情報は個人情報の保有期間が経過した場合には保有期間の終了日から5日以内に個人情報の処理目的達成、当該サービスの廃止、事業の終了など、その個人情報が不要になったときは個人情報の処理が不要と認められる日から5日以内にその個人情報を破棄します。
c.
破棄方法は電子的ファイル形式の情報の場合記録を再生できない技術的な方法を使用します。紙に出力された個人情報は粉砕機で粉砕したり、焼却で破棄します。

第 9条. サービスの提供と変更

1.
会社は単独でまたは他の会社と提携して利用者に以下のサービスを提供します。
a.
シュエリースマートアプリサービス
b.
利用者の身体情報、性向、関心、利用記録分析などを通じた個人カスタマイズ情報サービス
c.
その他追加開発して利用者に提供する一切のサービス
2.
サービスは1日24時間提供を原則とします。ただし、会社の運営方針及び関係法令によりサービス及び利用者ごとに提供時間、回数、内容等が制限される場合があります。
3.
会社は定期点検、設備点検、故障、運営上相当な理由がある場合、サービスの提供を一時中断することができこの場合第10条4項に定めた方法で利用者に公知します。ただし、事前にお知らせできないやむを得ない事由がある場合、事後にお知らせできます。
4.
会社は、サービス内容の決定、変更、維持、保守、終了に関する包括的な権限を有します。会社は営業の廃止、合併、分割、当該サービスの収益悪化など相当な理由がある場合、提供している全部又は一部サービスを変更又は終了することができこの場合第10条4項に定める方法で変更前7日以上、終了前30日以上事前告知します。ただし、事前にお知らせできないやむを得ない事由がある場合、事後にお知らせできます。
5.
会社はサービス内に広告を掲載できます。
6.
会社が提供するサービスには、バナーやリンクなど、さまざまな形態の広告が含まれ、第三者が提供するページに連結することができます。
7.
6 項により第三者が提供するページにリンクする場合、当該ページは会社のサービス領域ではないため、会社が信頼性、安定性等を保証せず、それによる利用者の損害に対しても会社は責任を負いません。

第 10条. 会社の義務

1.
会社は、関係法令と本約款が禁止したり、美風養俗に反する行為をせず、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くしてます。
2.
会社は、利用者が安全にサービスを利用できるように個人情報保護のためのセキュリティシステムを備えなければなりません。
3.
会社は、サービス利用につき利用者から提起された意見や不満が正当であると認める場合にはこれを処理しなければなりません。
4.
会社が利用者に通知する場合、7日以上サービス内に掲示するか、電子メールにて通知できます。.

第 11条. 利用者の義務

1.
スマートデバイス及び利用者情報に関する管理責任は利用者にあります。利用者が本人の情報を無視して管理したり、第三者に利用を承諾することにより発生する損害については、利用者に責任があります。
2.
利用者は、次の行為をしてはなりません。
a.
会社のサービスに掲示された情報を会社の事前承諾なしに営利又は非営利目的で複製、出版、放送等に使用する行為
b.
自動接続プログラム等を使用するなど、通常の用法とは異なる方法でサービスを利用して会社のサーバに負荷を起こし会社の正常な活動を妨げる行為
c.
その他の違法または不当な行為
3.
利用者は、会社が提供するサービスを本約款、運営方針及び会社が設定した規則に従って利用することができます。利用者は、関係法令、本約款の規定、利用案内及びサービスに関する公知の注意事項、会社が通知する事項等を遵守しなければならず、その他の会社の業務に妨げられる行為をしてはなりません。

第 12条. 利用契約の解除

1.
利用者はいつでも会社が定める手続きに従って利用契約解除申請をすることができ、会社は関係法令等が定めたことに従って直ちに処理します。
2.
利用者が利用契約を解除する場合、会社は利用契約の終了後30日間、利用者の個人情報を保管後破棄します。
3.
利用者が第11条の規定に違反する場合、会社は事前の通知なしに一方的に本契約を解除することができ、これによりサービス運営に損害が発生した場合、これに対する民・刑事上の責任も問うことができます。

第 13条. 免責

1.
会社は、次の各号のいずれかに該当する事由でサービスを提供できない場合、これにより利用者に発生した損害については責任を負いません。
a.
天災地変又はこれに準ずる不可抗力の状態がある場合
b.
利用者の帰責事由でサービス利用に障害がある場合
c.
その他会社の故意又は過失のない事由による場合
2.
サービスに関する利用者情報に対する管理・保存責任は完全に利用者にあり、会社は利用者の掲示物、情報及び資料をバックアップ・復元・返還する義務がありません。このために、ユーザーは、ユーザーのニーズに応じて独自に独立した別の保存できるところにその情報と資料を保管する必要があります。
3.
会社は、利用者又は第三者がサービスに掲載した掲示物の信頼度及び正確性等内容について責任を負わず、サービスに掲載されたいかなる意見や情報について確認又は代表する義務はありません。会社は、利用者または第三者によって表出された意見を承認、反対、または修正しません。
4.
会社は、利用者相互間又は利用者と第三者相互間にサービスを媒介で発生した紛争に対して介入する義務はなくこれによる損害を賠償する責任を負いません。
5.
会社は、無料で提供されるサービスの利用に関して、関係法令に特別な規定がない限り責任を負いません。

第 14条. 準拠法および管轄裁判所

1.
本約款は大韓民国の法律に準拠して解釈されます。
2.
会社と利用者間で発生した紛争に関する訴訟は、ソウル中央地方裁判所の専属管轄とします。
3.
海外に住所や居所がある利用者の場合、会社と利用者間で発生した紛争に関する訴訟は、前項にもかかわらず大韓民国ソウル中央地方裁判所を管轄裁判所とします。
本約款は2024年3月1日から施行されます。